2000万円を20億円に増やす方法 [仕事]
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ネット上で「今亀庵(いまかめあん)」のハンドルネームで知られる65歳の男性投資家は、
株式投資で退職金の2000万円をわずか6年で100倍の20億円に増やしました。
今亀庵氏は、自身の投資哲学をこう語っています。
「学生時代に数十冊の投資の本を読み漁り、統計学的に小型成長株に長期投資すれば
儲かることがわかりました。時価総額の大きい大型株だと、どうしても20%、30%と
いった大きな成長は望めないし、株価も大きくは動かない。成長率の高い小型株を
3~5年持てば勝てる確率が高まる」
今亀庵氏の銘柄選びに何も特別なものはありません。使うのは『会社四季報』だけです。
2年ほど前までは四季報をひたすらめくっていましたが、現在はCD-ROM版に切り替えた
そうです。
まず有望と思われる業種を選び、そのなかから売上高の伸び率が20%、30%といった
高成長の銘柄に絞り込む。
「利益も見た方がいいのかもしれませんが、売上高さえ伸びていれば利益はついて
くるものなので、できるだけシンプルにしています」
選んだ銘柄のデータを表計算ソフト(エクセル)に手で入力して直近5年平均の売上
高成長率や業界の動向などをもとに、向こう5年間の業績を予想します。
さらに割高でつかまないようにするために重視している指標が「PER(株価収益率)」
です。株価を1株当たりの予想純利益で割って算出されるPERは、一般的に「低いほど
会社の利益に対して株価が割安」と考えられます。
たとえば今後5年間の予想成長率が毎年10%の場合、PERが10倍なら株価は妥当な
水準と見ます。いくら成長率が高くてもPERが50倍、100倍といった銘柄には手を
出さないそうです。
「PERが低いほど値下がりリスクは低くなる。『今後の売上高が20%の伸びが期待できて、
PERが10倍以下なら割安』と判断するようにしています」
現在のPERだけでなく、5年後のPERも推計して判断するのが今亀庵流です。
現在、氏が注目している業種は不動産や金融、ITを駆使したサービス業などです。
「特に不動産は相続税対策として関心が高まっている。現金よりも相続税の課税額を
小さくできるので、富裕層のお金が回ってくることが期待されます。加えて地価全体で
見れば、まだリーマン・ショック前の水準に戻っておらず、円安を追い風に外国人の
不動産購買欲も高まっています。当面は不動産会社がその恩恵を受けるでしょう」
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ネット上で「今亀庵(いまかめあん)」のハンドルネームで知られる65歳の男性投資家は、
株式投資で退職金の2000万円をわずか6年で100倍の20億円に増やしました。
今亀庵氏は、自身の投資哲学をこう語っています。
「学生時代に数十冊の投資の本を読み漁り、統計学的に小型成長株に長期投資すれば
儲かることがわかりました。時価総額の大きい大型株だと、どうしても20%、30%と
いった大きな成長は望めないし、株価も大きくは動かない。成長率の高い小型株を
3~5年持てば勝てる確率が高まる」
今亀庵氏の銘柄選びに何も特別なものはありません。使うのは『会社四季報』だけです。
2年ほど前までは四季報をひたすらめくっていましたが、現在はCD-ROM版に切り替えた
そうです。
まず有望と思われる業種を選び、そのなかから売上高の伸び率が20%、30%といった
高成長の銘柄に絞り込む。
「利益も見た方がいいのかもしれませんが、売上高さえ伸びていれば利益はついて
くるものなので、できるだけシンプルにしています」
選んだ銘柄のデータを表計算ソフト(エクセル)に手で入力して直近5年平均の売上
高成長率や業界の動向などをもとに、向こう5年間の業績を予想します。
さらに割高でつかまないようにするために重視している指標が「PER(株価収益率)」
です。株価を1株当たりの予想純利益で割って算出されるPERは、一般的に「低いほど
会社の利益に対して株価が割安」と考えられます。
たとえば今後5年間の予想成長率が毎年10%の場合、PERが10倍なら株価は妥当な
水準と見ます。いくら成長率が高くてもPERが50倍、100倍といった銘柄には手を
出さないそうです。
「PERが低いほど値下がりリスクは低くなる。『今後の売上高が20%の伸びが期待できて、
PERが10倍以下なら割安』と判断するようにしています」
現在のPERだけでなく、5年後のPERも推計して判断するのが今亀庵流です。
現在、氏が注目している業種は不動産や金融、ITを駆使したサービス業などです。
「特に不動産は相続税対策として関心が高まっている。現金よりも相続税の課税額を
小さくできるので、富裕層のお金が回ってくることが期待されます。加えて地価全体で
見れば、まだリーマン・ショック前の水準に戻っておらず、円安を追い風に外国人の
不動産購買欲も高まっています。当面は不動産会社がその恩恵を受けるでしょう」
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